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不動産・管理会社さま
家主さま（賃貸人）
現在、多数の事業用テナントの家賃保証会社があります。そのため、家賃保証会社を利用したいと考えてはいるものの、どの保証会社を選んでよいのかわからないと悩んでいる事業用物件のオーナーや不動産管理会社の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、事業用家賃保証会社の種類とその選び方、おすすめの家賃保証サービスについて詳しくご説明します。
家賃保証会社の種類は、大きく分けると「信販系」、「協会系」、「独立系」の3つに分けることができます。それぞれ以下のような特徴があります。
クレジットカード会社など、信販会社が運営主となっている家賃保証会社です。入居審査の際には、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）といった信用情報を利用しています。3つのタイプの家賃保証会社の中では、最も厳しい審査を行っているという特徴があります。信販系の家賃保証会社では、クレジットカードや消費者金融、税金などの滞納の有無を基準に入居審査を行っています。
協会系の家賃保証会社とは、LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）やLGO（一般社団法人賃貸保証機構）、公益法人日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会などに加盟している家賃保証会社のことです。
これらの協会に加盟している家賃保証会社は、家賃トラブル等があった場合は所属する協会に報告を入れる仕組みが整っています。協会では入居者の申し込みに関する情報のほか、加盟する保証会社から寄せられる家賃の滞納等に関する情報をデータベース化しており、協会系の家賃保証会社はこのデータベースを活用して入居審査を行っています。
独立系の家賃保証会社とは、信販系の保証会社のように信販会社が運営しているわけでもなく、協会系の保証会社のようにLICCやLGO、日本賃貸住宅管理協会などの協会にも加盟していない保証会社です。
信販系の会社が利用している信用情報や協会系の保証会社が利用するデータベースを活用せずに、独自の基準を設けて審査を行っています。そのため、過去にクレジットカードの滞納や家賃の滞納があった場合でも審査に通る可能性があり、信販系や協会系の保証会社と比べて審査基準が低いことが多くなっています。
事業用の家賃保証会社を選ぶ際には、サービス内容や保証の範囲などをしっかりと確認することが前提です。しかし、より希望に合った家賃保証会社を選ぶためには、次のような点にも気を付ける必要があります。
家賃保証会社には、信販系、協会系、独立系の3つのタイプがあることをご紹介しました。
入居審査が最も厳格な信販系の家賃保証会社を利用する場合には、信用性の高い入居者を選ぶことができるというメリットがあります。しかし、一度でもクレジットカードの支払いが期日よりも遅れてしまった場合は、審査に落ちてしまう可能性があるため、幅広く事業用物件の入居者を募集したい場合には、入居者の間口を狭めてしまうことにもつながります。物件の立地や状態によっては、なかなか入居者を獲得できずに空室期間が長引いてしまう可能性があります。
一方で独立系の家賃保証会社は、審査基準をその会社で設定しているため、幅広い層の入居者を獲得することができます。そのため、入居率を高められる可能性があります。しかし、中には過去に滞納があった人が含まれる場合もあり、滞納リスクが高くなってしまう恐れもあります。
このように、家賃保証会社は入居審査の厳しさの違いによって、メリット・デメリットがあります。しかし、家賃保証会社を利用する元来の目的は、家賃保証会社は家賃の滞納リスクを担保するために利用するものです。そのため、家賃の滞納が起きた場合には、いずれの家賃保証会社であっても賃料の保証は受けることができます。
したがって、どの家賃保証会社が適しているかは、オーナーがどの程度の審査基準を求めるかによっても変わります。
家賃保証会社では、家賃が滞納された場合には入居者に代わって立て替え払いを行います。滞納した家賃は、一時的に家賃保証会社が支払うだけであって、家賃保証会社がその賃料全額を肩代わりするわけではありません。滞納が起きた場合には、家賃保証会社は入居者に滞納分の家賃の督促を行います。
家賃保証会社には、地域に密着型や全国展開まで、さまざまな規模の会社があります。企業規模の大きさが、必ずしも信頼性の高い家賃保証会社であるかどうかという根拠につながるわけではありません。家賃保証会社を選ぶ際には、事業用家賃保証の実績があり、社会的な信用が高い会社を基準にして選ぶことをおすすめします。
USENでは事業用テナントの家賃保証を行う「テナント家賃保証」サービスの提供を行っています。テナント家賃保証には次のような特徴があります。
USENでは音楽配信事業で培ったネットワークを活かし、レジやネットワーク等の店舗のIoT/ICT設備の提供や開業支援サービス、店舗運用支援サービスなど幅広い事業者向けのサービスを提供しています。
これまで幅広い業種や業態のテナント運営をサポートしてきたUSENだからこそ、事業用テナントの家賃保証においても特定の業種を除外することなく、すべての業種を保証対象としています。そのため、テナント募集をする際にも幅広い業種を誘致することができ、入居率を高めることが可能です。
また、全国に事業所を展開しているため、サービス開始時や利用中に何らかのトラブルが生じた場合にもきめ細やかな対応が可能となっています。
USENテナント家賃保証では、「スタンダードプラン」と「セルフプラン」の2つのプランを用意しています。スタンダードプランでは家賃の収納を代行するため、家賃の支払いの有無に関わらず、毎月決まった期日に賃料を送金します。そのため、家賃の滞納が発生した場合でも滞納分の家賃額の弁済を請求する必要はありません。一方、家賃の集金をオーナーや管理会社が行うセルフプランでは、期日までに入金がなかった場合に代位弁済請求をすることで、請求から1週間程度で月額賃料に値する額を入金します。
オーナーや管理会社のニーズに合わせて2つのプランから希望に近いプランを選んでいただくことが可能です。
まとめ
家賃保証会社には、信販系の保証会社、協会系の保証会社、独立系の保証会社があることをご紹介しました。3つのタイプの家賃保証会社では入居者審査の厳格さに違いがあります。入居者審査を厳しくして安心した入居者を選びたい場合、厳しすぎる入居者審査は避けて入居率を高めることを優先したい場合など、ニーズに合った家賃保証会社を選ぶことをおすすめします。特に事業用の家賃保証会社を選ぶ際には、実績や評判なども鑑みて、会社として信頼できる企業を選ぶようにしましょう。
