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テナントさま(賃借人)
新しくお店を始める場合や新しく事業を始める際には、複数の手続きや準備が必要になります。しかし、初めて開業する人にとっては何から準備を始めて良いのかわからず、不安に感じてしまうこともあるのではないでしょうか。
そこで今回は、開業前に知っていただきたい開業準備に必要なものと開業前から検討しておきたいサービスについてご紹介します。
開業準備に必要なことや必要なものを順にご紹介します。
開業を決めたら、ターゲットとする客層やメインとするサービスや商品から事業コンセプトを決定する必要があります。ライバル社の商品やサービスのラインナップ、開業エリアなどをリサーチします。また、ターゲットとする客層を獲得しやすい場所の候補を上げ、最寄り駅の乗降客数や人の流れの状況、近隣のライバル業種の営業状況なども調べたうえで、開業するエリアを決定します。
開業するエリアを絞ったら、次は物件を探します。賃貸借物件を探す際には、家賃等の条件はもちろん、内装を一から仕上げる「スケルトン物件」が良いのか、前入居者の内装や設備が残されている「居ぬき物件」が良いのかなど、希望を明確にすることが必要です。希望に合致する物件が見つかったら、賃貸借契約を結びます。
ビジネスを成功させるうえで、ビジネスのアイデアやコンセプトをまとめた事業計画書が必要です。事業計画書は会社の方向性や具体的な経営方針、売り上げ目標などを定めることでビジネスプランを明確にするものであり、金融機関へ融資の依頼をする際にも重要な役割を果たします。
開業する際には開業資金が必要です。自己資金だけで開業を行うことが難しい場合は、金融機関への融資の申し込みや国や自治体への補助金・助成金の申し込みを行います。最近では、クラウドファンディングによる資金調達を行う人も増えています。
また、開業時に法人または個人事業主として開業するのかを決定し、税務手続きに必要な書類を揃えて提出します。
飲食店を開業する際には食品衛生責任者や防火責任者の資格が必要となり、その他の業種であっても資格や認可申請が必要となる場合もあります。資格や許認可が必要な場合は、申請を忘れずに行いましょう。
施工業者を選び、店舗の看板や外装・内装を整えていきます。このとき、事業コンセプトをしっかりと伝えたうえで、希望のコンセプトを実現できる業者を選ぶようにしましょう。また、什器や設備もこのタイミングで導入します。
客からその場で代金をもらう業種の場合は、キャッシュレス決済の導入やPOSレジシステムなどの導入を検討すると良いでしょう。また、1日の仕事の流れ、1週間、1か月ごとの大まかな仕事のスケジュールを決めて、どのようなオペレーションで業務を進めていくのかも開業前に決めておくことをおすすめします。
実際に事業を始めてみると、さまざまなリスクが起こる可能性があります。事業を始めるにあたっては、開業前から起こりうるリスクを想定し、リスクによって引き起こされるダメージを最小限に抑えるための対策を打つことが必要です。
開業後に想定されるリスクには以下のようなものがあります。
火災が起きて設備や什器が消失してしまう、泥棒が入って現金が盗難される可能性、雷によって機械が故障してしまうリスクがあります。
飲食店の場合は、食中毒が発生してしまい客に治療費や賠償費用を支払わなければならないリスク、美容室では、高温のドライヤーで客にやけどを負わせてしまい、治療費や賠償費用の支払いが発生するリスクなどが考えられます。
その他、客の所有物を壊してしまった場合や汚してしまった場合なども、賠償責任が発生します。
火災を起こしてしまい借りている物件に損害を与えてしまうリスク、消火活動中の放水によって建物に損害を与えてしまうリスクなど、借りている物件に損害を与えてしまった場合は、家主に対して損害を賠償しなければなりません。
台風でテナントや設備が水に浸かってしまい営業できなくなってしまった場合や火災によって営業できなくなってしまった場合などは、休業せざるを得なくなります。また、休業してしまうと収入が途絶えてしまい、さらに損害が生じるリスクもあります。
開業準備中には、開業後のリスクに備えて保険に加入しておくことをおすすめします。USENでは、新規開業の方向けの「お店のあんしん保険」を用意しています。お店のあんしん保険は、火災保険と賠償保険がセットになったテナント向けの保険であり、店舗運営をしているうえで起こりうるさまざまなリスクに備える充実の補償内容となっています。
開業後にトラブルが発生して慌てる前に、開業準備中から万が一の事態に備えた対策をとっておきましょう。
開業準備中に、もう一つ検討してほしいサービスがあります。それは、家賃保証会社の利用です。
事業用テナントの賃貸借契約時には、連帯保証人を立てなければならないケースがあります。2020年の民法改正では、テナントの賃貸保証契約の連帯保証人を依頼する際のルールが変更されました。新しいルールでは、連帯保証人を依頼する際には保証人になるかどうかの判断材料として、財産や収支の情報を連帯保証人に対して開示しなければならなくなったのです。そのため、かつてのように気軽に家族や知人に連帯保証人の依頼をすることは難しくなっており、連帯保証人を立てることができずに賃貸借契約を結べない事例が発生しています。
そこでおすすめなのが、原則は連帯保証人を立てずに賃貸借契約を結ぶことができる家賃保証会社の利用です。家賃保証会社は、万が一、家賃を滞納してしまった際に家賃を立替払いしてくれる会社です。家賃保証会社を利用すれば、家族や知人に連帯保証人を依頼する必要もなく、スムーズに賃貸借契約を結ぶことが可能です。
準備がいくら整っても事業所やお店として使うテナント物件を借りる必要があるため、家賃保証会社の利用の検討をおすすめします。
まとめ
開業をするためには、さまざまな準備が必要です。USENでは家賃保証サービスの提供のほか、万が一のリスクに備えたテナント向けの保険サービス、あらゆる業種にマッチするPOSレジサービス、キャッシュレス決済サービスなど、開業に必要なさまざまなシステムを総合的にサポートする体制を整えています。
開業をお考えの際は、お気軽にご相談ください。