当社の事業用家賃債務保証サービスの新たなラインアップとして保証範囲や保証限度額を拡充した『テナント家賃保証Prime』を本日2024年8月28日（水）より提供開始したことをお知らせします。
昨今の民法改正（2020年4月1日施行）により、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の要件が厳しくなったことを受け、事業用テナント物件においても家賃保証会社の保証サービスを利用するニーズが急速に高まっています。
当社は、これまで全国の事業者さまに『テナント家賃保証』の提供をおこなっておりましたが、事業用物件では物件退去時の原状回復費用が高額であることや早期解約のリスクが高いことから、より手厚い保証を求められる声が多くなってきました。
また、賃借人の破産や死亡、原状回復費用の同意が困難な事案など、事業用物件で起こりうる様々なリスクに対応した上位商品として『テナント家賃保証Prime』を提供開始する運びとなりました。
【『テナント家賃保証Prime』について】
新商品『テナント家賃保証Prime』は、保証限度額を月額賃料等の48カ月分に、解約違約金などの上限も6カ月分まで拡充することで、ワンランク上の手厚い保証内容を実現しました。不動産業者さまは、テナント物件ごとのニーズに合わせて既存の商品である『テナント家賃保証』も選択することができるため、安心で円滑な賃貸借契約の締結を支援することができます。
■新商品『テナント家賃保証Prime』の特長
①保証限度額が48カ月分、解約違約金6カ月分まで拡大
②賃借人の死亡・破産でも明渡まで保証
③賃借人の同意が取れない原状回復費用も保証
■『テナント家賃保証』と『テナント家賃保証Prime』の比較
今後も、家賃保証サービスを通じて不動産事業者と、賃借人さま・賃貸人さまの経済的な発展を支援してまいります。
■お問い合わせ
お問い合わせフォーム または、以下にお問い合わせください。
テナント家賃保証 エージェントサポートデスク 0120-981-054（受付時間10:00～18:00 ※年末年始を除く）
事業用家賃保証サービスの保証限度額を48か月に拡大へ 新商品『テナント家賃保証Prime』を8月28日より提供開始【PDF】